「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項／株式会社We京成

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

株式会社Ｗｅ京成

当社の取扱う個人情報に関し、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。) に基づき、以下のとおりお知らせいたします。

１．個人情報取扱事業者の名称・住所・代表者の氏名（法第32条第１項第１号）

名　　　　称: 株式会社Ｗｅ京成
住　　　　所: 東京都墨田区八広一丁目11番５号
代表者の氏名: 代表取締役社長　岡　匡一

２．当社が取扱う個人情報の利用目的（法21条１項）

当社は、システムの開発・保守管理業務、シェアードサービスに関する業務及び関連業務等において、お客様やお取引先等から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示いたします。書面によらず個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の範囲内で取扱わせていただきます。

（１）お客様及びお取引先の方に関する個人情報

当社及び京成グループの事業活動（商品・サービス・イベント・アンケート調査等）に関する情報のご案内、その他それらに付随する諸対応
懸賞・作品公募・キャンペーン等の当選通知等、採用等の回答、謝礼等の送付
製品・サービス・Webサイト等の新規開発・品質向上・機能改善
市場調査・利用動向の分析・その他調査研究
事業戦略策定・経営分析
苦情のお申し出・ご相談・その他お問い合わせに対する回答・事後サポート等の対応
契約の締結及び履行並びに契約後の諸手続き
当社の義務の履行及び権利の行使並びにこれに付随する諸対応
セキュリティ確保及び入退館管理

（２）採用応募者に関する個人情報

採用選考、入社手続に関連する諸対応

（３）当社の役員、従業員、及びそのご家族やご親族に関する個人情報

人事・労務管理、公的機関への各種届出、研修、福利厚生、慶弔、これらに付随する諸対応
社内外の広報活動
セキュリティ確保及び入退館管理
コンプライアンス対応
その他、業務上必要な諸手続き及び連絡等

（４）当社の元役員、元従業員に関する個人情報

退職後の諸手続き・連絡等

（５）受託業務に伴って委託元から提供された個人情報

システム開発・保守管理業務、ヘルプデスク業務、Webサイト運営業務、コンサルティング業務、シェアードサービスに関する業務、その他の受託した業務について、委託元にて定めた利用目的
受託業務で扱う個人データは当社の「保有個人データ」には該当せず４．の開示等の対象となりません。

３．当社が取扱う保有個人データの利用目的（法32条1項）

（１）お客様及びお取引先の方に関する保有個人データ

当社及び京成グループの事業活動（商品・サービス・イベント・アンケート調査等）に関する情報のご案内、その他それらに付随する諸対応
懸賞・作品公募・キャンペーン等の当選通知等、採用等の回答、謝礼等の送付
製品・サービス・Webサイト等の新規開発・品質向上・機能改善
市場調査・利用動向の分析・その他調査研究
事業戦略策定・経営分析
苦情のお申し出・ご相談・その他お問い合わせに対する回答・事後サポート等の対応
契約の締結及び履行並びに契約後の諸手続き
当社の義務の履行及び権利の行使並びにこれに付随する諸対応
セキュリティ確保及び入退館管理

（２）採用応募者に関する保有個人データ

採用選考、入社手続に関連する諸対応

（３）当社の役員、従業員、及びそのご家族やご親族に関する個人情報

（４）家族や親族に関する保有個人データ

人事・労務管理、公的機関への各種届出、研修、福利厚生、慶弔、これらに付随する諸対応
社内外の広報活動
セキュリティ確保及び入退館管理
コンプライアンス対応
その他、業務上必要な諸手続き及び連絡等

（５）当社の元役員、元従業員に関する保有個人データ

退職後の諸手続き・連絡等

４．「開示等の請求等」に応じる手続き等に関する事項（法32条1項4号、施行令10条、法37条）

（１）開示等のご請求に当たっては、対象となる保有個人データ（データベース化され保管している個人情報）を特定していただきますようお願いします。なお、以下に該当する個人情報は、開示等の対象としておりませんのでご注意ください。また、開示等の対象とならないことを決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人確認ができない場合
代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
所定の申請書類に不備があった場合
開示等の請求等の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
訂正、削除については、事実と異なる内容が判明した場合において対応いたします。
本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合

※なお、利用停止・削除等の対応を当社が行った場合、これによりご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがあります。

（２）開示等の請求等の対象となる項目（「保有個人データ」の特定に資する情報）

開示の対象としている「保有個人データ」の項目は、本人の住所、氏名、当社の利用目的の他、保有個人データに含まれ、かつ当社が取得し、現に保有しているもののみとします。

（３）「開示等の請求等」のお申し出先

開示等の請求等は下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、ご郵送ください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えください。
〒131−0041
東京都墨田区八広一丁目11番５号
株式会社Ｗｅ京成　総務部

※直接ご来社いただいてのお申し出はお受けできません。

（４）「開示等の請求等」に際して提出すべき書面（様式）等

「開示等の請求等」を行う場合は、次の申請書（Ａ）を印刷していただき、所定の事項を記入・押印の上、本人確認のための書類（Ｂ）のお名前、ご住所の記載がある部分の写しを同封し、下記宛ご郵送ください。

Ａ当社所定の申請書

Ｂ本人確認のための書類

運転免許証
各種保険の被保険者証
学生証
マイナンバーカード
戸籍抄本
住民票
年金手帳

（５）代理人による「開示等の請求等」

「開示等の請求等」をする者が、本人または法定代理人もしくは開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（ＡまたはＢ）を同封ください。

Ａ法定代理人の場合

当社所定の申告書　１通
法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本のコピー、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピー等）　１通
未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類及びその法定代理人の運転免許証等（上記（４）のＢのいずれか）のコピー　１通ずつ

Ｂ委任による代理人の場合

当社所定の委任状　１通

※当社からの開示等の結果を代理人が受け取る場合は、委任状に本人の実印を押印し、本人の印鑑証明書も提出ください。これらがない場合は、開示等の結果を本人に対して行うことをご了承ください。
代理人本人であることを確認するための書類（上記（４）のＢと同様）いずれか1通

※本人及び代理人であることを確認する資料が不備、不足により手続きができない場合は、その旨当社からご連絡申し上げた上で、ご提出いただいた書類一式をご返却いたします。再度のご提出をお願いいたします。※開示等の結果の送付先には、本人または開示請求した代理人に限定させていただきますが、開示等の結果を本人が受け取ることができなかったときは、当社は何らの責を負いません。

（６）「開示等の請求等」の手数料及びその徴収方法

Ａ開示請求及び利用目的の通知のご請求の場合

１回の申請ごとに、手数料　５００円
５００円分の郵便為替を申請書類に同封してください。

※手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合、あるいは、郵便為替以外の有価証券等でお支払いいただいた場合は郵便為替により再度申請をいただくことになります。いずれの場合もご提出いただいた書類一式はご返却いたします。なお、手数料はお返しいたしません。

Ｂ訂正・削除・利用停止請求の場合

保有個人データを特定していただいた上で、訂正・削除・利用停止をご請求いただく場合の手数料は、無料です。特定いただけない場合は、ご提出いただいた書類一式は、ご返却いたします。保有個人データを特定いただいた上で再度ご提出ください。

（７）「開示等の請求等」に対する回答方法

申請者の申請書記載住所宛に書面または、ご指定のメールアドレスへご回答申し上げます。ご回答は、当社が申請書を受領した日から原則として４週間以内に行います。なお、書類の送付中に生じた郵便事故や未着等、当社の責に帰すべき事由でない場合は、当社はなんらの責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。

（８）開示等の請求等に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の請求等に伴い取得した個人情報は、開示等の請求等に必要な範囲のみで取扱うものとします。ご提出いただいた書類は、開示等の請求等に対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で廃棄いたします。

５．保有個人データの安全管理のために講じた措置(法32条１項４号施行令10条)

当社が取得した保有個人データについて、安全管理のために講じている措置は次のとおりです。

（１）基本方針の策定: 個人データの適正な取扱の確保のため「個人情報保護方針」を策定しています。
（２）個人データの取扱に係る規律の整備: 個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその役割等について社内規程を策定し、定期的に見直しています。
（３）組織的安全管理措置: 個人データの取扱に関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に内部監査等を実施し確認しています。
（４）人的安全管理措置: 従業者に対し、個人データの取扱に関する教育・啓発を定期的に実施しています。
（５）物理的安全管理措置: 個人データを取扱う区域について、入退館の管理、機器、装置等の物理的な保護、盗難等に対する対策を実施しています。
（６）技術的安全管理措置: アクセス制御を実施し、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

６．苦情のお申し出・お問い合わせの受付窓口に関する事項（法第32条第１項第４号、施行令第10条、法40条）

（１）個人情報の取扱に関する苦情のお申し出・お問い合わせ先

当社の個人情報の取扱に関する苦情のお申し出・お問い合わせ先につきましては、下記のとおりです。
〒131−0041
東京都墨田区八広一丁目11番５号
株式会社Ｗｅ京成　総務部
03-6657-2137（代表）

※直接ご来社いただいてのお申し出・お問い合わせはお受けできません。

（２）当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の解決のお申し出先

現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

７．公表事項の変更について

当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項を予告なしに変更することがあります。変更する場合は、当社ホームページ等において速やかに公表いたします。